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建設業許可

建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく、建設業法第3条の規定により、
すべて許可が必要になります

但し少額な工事のみ請け負う場合、許可は必要ありません。

※建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもっているかを問わず、建設工事の完成を請け負うことを言います。

・建設業許可の種類について >>詳しくはこちら

・建設業許可の要件について >>詳しくはこちら


<”少額な工事”の基準>

①建築一式工事以外の建設工事(例:塗装工事、電気工事など)

工事請負金額が、1件あたり500万円未満(税込)の工事

②建築一式工事の場合

工事請負金額が、1件あたり1,500万円未満(税込)の工事

または請負代金に関係なく、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

※木造住宅とは主要構造部が木造であり延面積の1/2以上を居住用になっているものを言います。

ただし、建設業許可が必要ない工事の中でも、「解体工事業」など、一部については、他の法律により登録、許可が必要になりますのでご注意下さい


建設業許可の種類

建設業許可申請には28業種の種類があります。

(1)県知事許可と国土交通大臣許可

・県知事許可…営業所が県内だけの場合
・国土交通大臣許可…営業所が県外にもある場合

※営業所とは、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。

(2)一般建設業許可と特定建設業許可について

一般建設業許可と特定建設業許可の違いは、建設工事の「請負金額」や「元請・下請の違い」により区分されます。

元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の発注をするかどうかでそれぞれ申請が異なります。

一般か特定かを見分けるのは以下をご覧下さい。

①工事を元請で受注する場合

●建築一式の場合

下請に発注する合計金額4,500万円未満→ 一般建設業許可

下請に発注する合計金額4,500万円以上→ 特定建設業許可

●建築一式以外の場合

下請に発注する合計金額3,000万円未満→ 一般建設業許可

下請に発注する合計金額3,000万円以上→ 特定建設業許可

②工事の全てが下請の場合 → 一般建設業許可

(例)1次下請けで請負金額3億円の工事を受注後、2次下請に2億円で発注した場合、一般建設業許可になります。

(3)「新規」「更新」「業種追加」について

◆「新規」は3種類あります。

1.新規

今まで建設業の許可を受けていない者が許可を取得する場合。

2.許可換え新規

既に「知事」か「大臣」から許可を取得している者が、新たに「知事」か「大臣」より取得する場合。

(例)

①土木一式工事業について知事許可を受けているが新たに土木一式工事業について大臣許可を取得する。

②土木一式工事業について新潟県知事許可を受けているが新たに土木一式工事業について群馬県知事許可を取得する。

3.般・特新規

既に「特定」か「一般」の許可を取得している者が、新たに異なる業種について「特定」か「一般」を取得する場合。

(例)

土木一式工事業で特定の許可を受けているが、新たにとび・土工・コンクリート工事業で一般の許可を取得する。

尚、同一の業種を一般、特定の両方で申請することはできませんので注意が必要です。

◆「更新」

建設業の許可は、許可のあった日から5年目を迎える日の前日が期限になり、また個人から法人へ移行した場合、建設業の許可は引き継げません。

新たに新規で取得しなければなりませんのでご注意ください。

・大臣許可⇒5年間の有効期間が満了する日の3か月前から30日前まで。
・知事許可⇒5年間の有効期間が満了する日の2か月前から30日前まで。

受付を行っております。早め早めに手続することをおすすめします。

また期限が切れる前に「更新」の手続きをしなければなりません。

尚、各行政庁の処理期間として通常一般建設業許可では申請書受付後30~50日間程、特定建設業許可では3か月間程を要します。

更新手続きは早めに済ませるようにしましょう。

◆「業種追加」

一般と一般、特定と特定の中で、既に取得している業種以外に他の業種も取得することをいいます。

(例)既に一般で土木一式工事の許可を取得済み。新たに一般でとび・土工・コンクリート工事の
許可を取得する場合。

もちろん「更新」の際に一緒に「業種追加」等を行うことはできます。ご相談ください。

建設業許可の要件

一般建設業許可を受けるためには、すべて満たさなければならない5つの要件があります。

以下の要件全てを満たした際に、一般建設業許可が取得できます。

 

要件1)経営経験5年以上

ここでいう「経営経験」とは、営業取引上において対外的に責任を有する地位にあり、経営業務について総合的に管理し、執行した経験がある者のことをいいます。

例えば、株式会社では取締役、個人では事業主本人などのように、建設業に関しての経営決定権を持ち、実際に執行していた方のことを指します。

 

要件2)資格または実務経験があること

下記のいずれかに該当する常勤の技術者のことを指します。

1.建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者であること。

→専任技術者の要件を満たす国家資格につきましてはご相談ください。  

2.高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は3年以上の実務経験を有する者であること。

→専任技術者の要件を満たす指定学科につきましてはご相談ください。

3.学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者であること。

→専任技術者の要件につきましてはご相談ください。

 

要件3)請負契約に対しての誠実性

ここでいう請負契約に対しての誠実性とは、以下の2点が代表的な例になります。

・不正な行為や不誠実な行為により免許取り消しから5年を経過していない方
・詐欺、脅迫、横領、工事内容についての違反等があり、5年を経過していない方

 

要件4)500万円以上の預金証明

ここでいう500万円以上の預金証明とは、下記のいずれかの要件を満たしていることが条件です。

①申請直前の貸借対照表の資本合計(自己資本額)が、500万円以上であること。
②申請人名義の金融機関の預金残高証明書(500万円以上)
③申請人名義の金融機関の融資証明書(500万円以上)

 

要件5)欠陥要件に該当しない

以下の要件に一つでも当てはまっている場合、建設業許可の申請をあげることができません。

 

●欠陥要件の該当

①許可申請書や添付書類に重要な事項について虚偽の記載あるときや重要な事項の記載が欠けているとき。

②許可を受けようとする者(法人であれば取締役など、個人では本人など、他に支配人・営業所長など)が下記にあてはまるとき。

ⅰ.成年後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ない者

ⅱ.不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者

ⅲ.許可を取り消されるのを避けるため廃業の届け出をした者で、その届出の日から5年を経過しない者

ⅳ.建設工事を適切に施行しなかったために公衆に危害をおよぼしたとき、または危害をおよぼすおそれが大であるとき。

ⅴ.請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者

ⅵ.禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

ⅶ.一定の法令に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から5年を経過しない者

以上5つの要件をご確認いただき、申請の参考にしてください。

また、5つの要件の中でも「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の要件をクリアすることは、各事業主様とも非常に苦労をされております。

各要件については、事業主様ごとに状況が違います。

うちの会社は難しい、と諦める前に、まずは当事務所までご連絡下さい。

初回相談は無料です。お気軽にご連絡下さい。
(お急ぎのお客様も、対応いたしますのでお気軽にご連絡ください。)

 


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