令和6年分「年末調整」のご案内

令和6年分年末調整の流れ

下記必要な資料をご用意の上、弊社までご共有のほどよろしくお願いいたします。(期限:12/10㈫必着)

資料ご提出方法:データでのご共有、原本のご郵送いずれか

納付期限:1/10(金) 

納期の特例の場合:1/20(月)

 

マネーフォワード「クラウド 年末調整」で資料を提出くださるお客様は

令和7年度よりお値引きさせていただきます。

詳しくはこちらをご覧ください。

 

<納付書の郵送について>

税務申告手続きのDX化に伴い、令和7年分上期の納期の特例より納付書作成・発行・郵送に2,200円(税込)の別途手数料を頂戴させていただく運びとなりました。

誠に恐れ入りますが、納付方法について電子納税のご検討をお願い申し上げます。

なお、電子納税は期日指定納付や自動振替が可能な「ダイレクト納付」をおすすめさせていただいております。

事前の口座登録申請が必要となるため、担当者へお申し付けいただけますと幸いです。

 

<必要資料>

1.扶養控除等申告書(令和6年分・令和7年分)

2.基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書(基・配・所)

3.(該当のある方のみ)保険料控除申告書+保険料の控除証明書

4.(中途入社の方)前勤務先の源泉徴収票

5.(該当のある方のみ)住宅借入金等特別控除申告書・借入金年末残高証明書

※紙での納付をご希望の場合は、源泉所得税の納付書

 

<チェックリスト>※必要に応じ従業員の方へお渡しください

年末調整チェックリスト(従業員配布用)

 

<ご注意事項>

いただいた資料の内容で計算をいたします。

お間違いのないようお気を付けください。

(特に扶養情報や配偶者の方の収入金額・所得金額をお気を付けください)

 

「マネーフォワード クラウド年末調整」を
ご利用の方の資料提出方法について

マネーフォワード クラウド年末調整で資料をご提出くださった場合、

下記要件を満たしたお客様は、給与計算料金をお値引きさせていただきます。

(ソフト利用料 ~5名まで無料 6名~ 100円/名)

例)社員20名様×1,000円=20,000円のお値引き

<年末調整要件>

・すべての資料を「マネーフォワード クラウド年末調整」で12/10㈫までにご提出いただくこと

・期限内に全員分の資料ご提出があること(後日の追加資料は+1,000円/名)

〇操作方法は下記動画をご参照ください。(3.申告書の回収、確認 6:34~8:27)

 

扶養控除等申告書

・令和6年分扶養控除等(異動)申告書(PDF/738KB)

入力用(PDF/752KB)

《記載例》令和6年分扶養控除等申告書(PDF/620KB)

・令和7年分扶養控除等(異動)申告書(PDF/747KB)

入力用(PDF/842KB)

《記載例》令和7年分扶養控除等申告書(PDF/1,161KB)

※PDFデータでご提出いただける方は「入力用」をお使いください。

 

基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書

・令和6年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書(PDF/1,152KB)

入力用(PDF/928KB)

《記載例》令和6年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書(PDF/1,602KB)

※PDFデータでご提出いただける方は「入力用」をお使いください。

 

(該当のある方のみ)保険料控除申告書+保険料の控除証明書

・令和6年分保険料控除申告書(PDF/859KB)

入力用(PDF/802KB)

《記載例》令和6年分保険料控除申告書(PDF/1,443KB)

<保険料の控除証明書>

データでのご共有、または原本のご郵送いずれかでお願いいたします。

 

(中途入社の方)前勤務先の源泉徴収票

お手元にない場合は、前勤務先へお尋ねください。

 

(該当のある方のみ)住宅借入金等特別控除申告書・借入金年末残高証明書

※住宅ローン控除がある方のみ(税務署から一括して送付のあるもの)

確定申告の際、e-Tax による交付を希望している場合、毎年10月以降、住宅借入金等特別控除申告書兼控除証明書の電子ファイルはe-Taxメッセージボックスから確認することができます。

なお、令和6年に住宅取得の方は個人で確定申告が必要です。

 

資料ご提出後の流れ

弊社にて年末調整の計算後、ご報告申し上げます。

納付期限までにご納付ください。

源泉徴収票についてデータまたは郵送にてお送りさせていただきます。

<納付書をご利用のお客様へのご案内>

国税庁がDX化を推進している影響により、今後税務申告や納付に係るものなど手続きに関係するものが電子化される可能性がございます。

現に本年度より消費税の中間納付書、源泉所得税の源泉高計算書以外の納付書の発送が廃止となっております。

上記情勢を鑑み、電子納税のご検討をお願い申し上げます。

電子納税は「ダイレクト納付」をおすすめしております。

詳しくは各担当者までお問い合わせください。