令和7年分「年末調整」のご案内

令和7年分年末調整の流れ

下記の必要な資料をご用意の上、弊社までご共有のほどよろしくお願いいたします。(期限:12/1(月)必着)

※期日を過ぎての資料のご提出につきましては、別途費用を頂戴する場合がございます。

※期日後の控除証明書などの追加提出については、タイミングによっては対応できかねる場合がありますので、ご了承ください。

資料ご提出方法:データでのご共有、または原本のご郵送のいずれか

納付期限:1/13(火) 

納期の特例の場合:1/20(火)

 

<納付書の郵送について>

税務申告手続きのDX化に伴い、令和7年分上期の納期の特例より、紙の納付書作成・発行・郵送に2,200円(税込)の別途手数料を頂戴させていただく運びとなりました。

誠に恐れ入りますが、納付方法について、電子納税のご検討をお願い申し上げます。

なお、電子納税は期日指定納付や自動振替が可能な「ダイレクト納付」をおすすめしております。

事前の口座登録申請が必要となるため、詳しい手続きについては、各担当者までお問い合わせください。口座登録申請後、利用可能となるまでに1か月前後の日数が必要となります。お早めにお声がけくださいませ。

 

<必要資料>

1.扶養控除等申告書(令和7年分・令和8年分)

2.基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書(基・配・特・所)

3.(該当のある方のみ)保険料控除申告書+保険料の控除証明書

4.(中途入社の方)前勤務先の源泉徴収票

5.(該当のある方のみ)住宅借入金等特別控除申告書・借入金年末残高証明書

6.チェックリスト

※紙での納付書をご希望の場合は、源泉所得税の納付書も同封してご郵送ください。

 

<ご注意事項>

いただいた資料の内容で計算をいたします。お間違いのないようお気を付けください。

(特に扶養情報や収入金額・所得金額にお気を付けください)

 

扶養控除等申告書

・令和7年分扶養控除等(異動)申告書(PDF/738KB)

入力用(PDF/1,125KB)

《記載例》令和7年分扶養控除等申告書(PDF/1,190KB)

・令和8年分扶養控除等(異動)申告書(PDF/747KB)

入力用(PDF/842KB)

《記載例》令和8年分扶養控除等申告書(PDF/1,161KB)

※PDFデータでご提出いただける方は「入力用」をダウンロードしてお使いください。

 

基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特定控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書

・令和7年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書(PDF/1,152KB)

入力用(PDF/928KB)

《記載例》令和7年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書(PDF/1,602KB)

※PDFデータでご提出いただける方は「入力用」をダウンロードしてお使いください。

 

(該当のある方のみ)保険料控除申告書+保険料の控除証明書

・令和7年分保険料控除申告書(PDF/859KB)

入力用(PDF/802KB)

《記載例》令和7年分保険料控除申告書(PDF/1,443KB)

※PDFデータでご提出いただける方は「入力用」をダウンロードしてお使いください。

<保険料の控除証明書>

データでのご共有、または原本のご郵送のいずれかでお願いいたします。

 

(中途入社の方)前勤務先の源泉徴収票

お手元にない場合は、前勤務先へお尋ねください。ご提出がない場合は、年末調整ができませんのでご了承ください。

ご本人様において、確定申告が必要となります。

(該当のある方のみ)住宅借入金等特別控除申告書・借入金年末残高証明書

  ・ 税務署から交付された、住宅借入金等特別控除申告書(必要事項を記載の上、ご提出ください)

  ・ 金融機関から発行された、借入金の年末残高証明書

確定申告の際、e-Tax による交付を希望していた場合、住宅借入金等特別控除申告書兼控除証明書の電子ファイルは、毎年10月以降にe-Taxメッセージボックスから確認することができます。

なお、令和7年に住宅の取得をした方は、年末調整では控除ができないため、住宅ローン控除の関係書類は提出不要です(確定申告が必要です)。

 

資料ご提出後の流れ

弊社にて年末調整の計算後、納税額、年末調整による還付・徴収額をご報告いたします。

源泉所得税は、納付期限までにご納付ください。

源泉徴収票ほか年末調整の報告資料については、原則”データにて返却させていただきます。必要部分を印刷し、配布にご利用ください。また、データの保存をお願いいたします。

<納付書をご利用のお客様へのご案内>

国税庁がDX化を推進している影響により、税務申告や納付手続きに関係するものの電子化が進んでおります。

令和6年5月より消費税の中間納付書、源泉所得税の徴収高計算書以外の納付書の発送が廃止となっております。

上記情勢を鑑み、電子納税のご検討をお願い申し上げます。

電子納税は「ダイレクト納付」をおすすめしております。

詳しくは各担当者までお問い合わせください。